令和６年障害年金裁判例のご紹介

はじめに
網膜色素変性症の障害の程度　全部認容
額改定請求の遡及　棄却
支給停止の遡及解除　　一部認容
脳脊髄液減少症　障害の程度　全部認容

はじめに

当事務所においての、障害年金訴訟の相談者様から、
「裁判に行っても、認められない（敗訴になる）」
と、相談者様の不服申立て代理人の社労士（障害年金業務のベテランの先生）から言われた、とのご相談がありました。

果たしてそうなのか、私の感覚だと、「不服申立てよりも裁判の方が認められるのでないか」、と感じました。
といっても、単に肌感覚だけだとなんら説得力が無いため、障害年金の裁判例を調べてみました。

そして、ここで、裁判例をご紹介することにします。まずは、令和６年（１～１２月分）ごご紹介します。以降、令和５年以前分と過去に遡って紹介する予定ですのでよろしくお願いしますm(_ _)m

社会保険労務士向けの専門的な記事となります。

網膜色素変性症の障害の程度　全部認容

大阪地裁令和６年１月１８日判決です。

以下、概要です。

網膜色素変性症である原告が障害厚生年金・障害認定日請求、予備的事後重症請求をしますが、認定日が１、２、３級に該当しないとして不支給決定をしました。予備的事後重症請求に対しては３級としました。

認定日不支給に対し、審査請求・再審査請求するも、いずれも棄却。提訴となりました。

被告である国は、なんと、３級には、認定基準の「両眼視野２分の１以上欠損」だけでなく、労働制限も必要だといった、過重に要件をつけてきた主張をしてきました。

当然裁判所は、障害認定基準では、両目視野２分の１以上欠損が該当する場合に、さらに労働制限まで必要とは読めないとして、被告主張採用できないとしました。

当然すぎるほど当然の判決内容だと思うのですが、これを社会保険審査官や社会保険審査会が棄却したことが不思議でなりません。

額改定請求の遡及　棄却

令和６年２月２１日東京地裁判決です。

うつ病で２級の障害基礎年金・厚生年金を受給していた原告が、平成２９年の更新では、同じ等級である２級となりました。この更新の結果が出る数ヶ月前の平成３０年、平成２９年３月現症日診断書を提出して、遡及しての額改定請求をしました。
これに対し、厚生労働省は額改定請求に必要な診断書の添付がない（※額改定請求日から３ヶ月以内現症日診断書が必要とされています）ことを理由として、額改定をしない処分をしました。
これに対し、原告は審査請求をするが棄却、再審査請求も棄却として提訴となりました。
なお、原告は、令和元年４月、同年３月現症日診断書を添付して、額改定請求をしました、額改定ならずの処分となり、審査請求・再審査請求棄却となりました。

裁判所は、令和元年額改定請求については１級認容、平成３０年額改定請求については棄却・却下としました。後者について原告は控訴しますが、高裁は棄却、判決確定となります（前訴）。

本訴は平成３０年不改定処分は、無効だとするものですが、裁判所は、既判力に抵触するとして、棄却しています。障害の程度の争いというわけではなく、民事訴訟法の問題といえるのですが、一応、障害年金関係の訴訟としてご紹介させていただきました。

支給停止の遡及解除　　一部認容

大阪地裁令和６年３月１３日判決です。

以下、概要です。

統合失調症により障害年金２級受給していた亡Aさんが、平成１９年以降、障害状態確認届（いわゆる更新の診断書）を提出せず、長年、障害年金が停止となっていました。
Aさんが令和元年死亡後、Aさんのご遺族が、平成１９年から令和元年の１２年分の障害年金・未支給年金を求めますが、厚生労働省は、平成１９年以降の診断書の提出がされず、障害状態を確認できないとして、未支給年金を支給しない処分をしました。

審査請求、再審査請求、いずれも棄却を受けての、提訴です。

裁判所は、平成１９年以前の経過から、診断書がなくても、平成１９年から令和元年までの間、障害状態２級程度であったと認められる、としました。
平成１９年から平成２７年５月までも部分は時効により消滅し、平成２７年６月以降令和元年の５年分を支給しないとするのは違法としました。

一部認容としましたが、実質全面勝訴といえる判決ではないかと思います。